i-PROのDigital Transformation 方針
i-PROのデジタルトランスフォーメーション活動とは
i-PROの全てのDX活動は、i-PRO独自の経営思想 「オープンポリシー」と「タイムベース競争」(参照:CEOメッセージ )実現のための活動そのものです。独立後、社員一人一人のデータドリブンな働き方と、そのための環境整備、カルチャー醸成に力を入れてきました。i-PROのDXは社員の思いで進化を続けています。その土壌の上で、デジタルの力を大きく活用した業務改革プロジェクトは、組織間の共創で運営しています。「オープンポリシー」でパートナー企業の皆様と共に成長するため、そして「タイムベース競争」でお客様の時間価値を大切にするため、私達はデジタルの力を最大限活用してビジネスモデル変革を進めて参ります。
Chief Information Officer
志賀 亜矢子
【デジタルトランスフォーメーション活動フェーズ】
DX Phase 0 |
デジタルプラットフォーム基礎構築(2020-2022年10月) パナソニックグループから完全に独立した2022年までに、グローバル全社で一つの基幹システムに統合が完了しました。 ・散財していた基本データを1カ所に集約 ・データ活用のためのデジタルプラットフォーム基礎構築
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DX Phase 1 |
デジタルプラットフォーム拡張とデータ活用推進(2020-2025年3月予定) デジタルプラットフォームの整備・拡張と共に、全社データ活用を推進しています。現在、中国蘇州と福岡にある自社工場では、生産管理システムを刷新中です。新i-PRO標準生産管理システム(Manufacturing Digital Platform System)は、「オープンポリシー」と「タイムベース競争」を工場・生産現場から強く支えるものです。 ・経営情報や製品情報のダッシュボード(BI Report) 展開 ・グローバルサプライチェーンの見える化推進 ・全社員へのBIライセンスの展開 ・自社工場への新i-PRO標準生産管理システムの導入
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DX Phase 2 |
i-PROユニークなカスタマーエクスペリエンスの提供(2022年~進行中) お客様の製品・サービス検討~商談~購入~アフターサービスまでの、カスタマーエクスペリエンス向上のためDX活動が進行しています。お客様によい製品・サービスと共に、よりよいi-PRO体験をお届けする事でDX活動の価値が成就します。 活動内容は絶え間なく進化していく必要があります。 このフェーズでは、直接お客様向けの活動のみならず、社内オペレーションエクセレンスの追及にも、AIなど最新技術の適用を取り入れ、価値創造活動にシフトしていきます。 ・グローバル製品情報サイトの統合(2023) ・お客様毎に特化した情報提供が可能な、ECサイト、ポータル サイト開設(2022-2024) ・生産状況、納品予定など、デジタルプラットフォームからの情報発信の充実(予定) ・Microsoft Copilotを用いた業務効率化と価値創造活動開始(24年~) |
また、DX活動の前提であるセキュリティに関しては、製品セキュリティと情報セキュリティの観点で定期的なリスク再定義と対応のサイクルを回しています。
【i-PROのDX活動体制】
i-PROのDX活動は、先に述べたように、社員、部門、部門横断チーム、夫々のレベルで自律的に進化しています。その中で、デジタルの力を大きく活用した業務改革プロジェクトは、各事業リーダーであるSVP*1(Senior Vice President)と本社CxOチーム*2、そしてCIOチーム(Chief Information Officer、組織名:ビジネスプロセステクノロジー)の共創で進めています。SVPとCxOチームは業務改革をリードし、CIOチームはテクノロジーの可能性と実装、全社End to Endのビジネスプロセス最適化で業務改革を支えます。
i-PRO DX 共創事例
i-PROの各DX取り組み事例をご紹介します。
- 生産現場によるDXの取り組み事例
「DXにより受注生産の日次対応が可能となり、多品種、少量、短納期を実現」
業務改革リーダー:CMFO(Chief Manufacturing Officer)
- 製品開発におけるDXの取り組み事例
「お客様に常に最新の技術・デバイスをいち早くお届けする」
業務改革リーダー:CPO(Chief Product Officer)& CTO(Chief Technology Officer)
- 営業現場におけるDXの取り組み事例
「顧客体験向上と社内業務イノベーションを同時実現する」
業務改革リーダー:Japan Region SVP(Senior Vice President)
- サプライチェーン全体最適に向けたDXの取り組み事例
「DX活用によるサプライチェーンの可視化と短サイクルオペレーションによる供給納期・財務数値・従業員自律性の三位一体改革」
業務改革リーダー:CTVO(Chief Time-Value Officer)